由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、農林水産省の発表によりますと、令和３年の基幹的農業従事者の平均年齢は67.9歳となっており、後継者不足、農家の高齢化に歯止めがかかっておりません。
そして、農林水産省の発表によりますと、令和３年の基幹的農業従事者の平均年齢は67.9歳となっており、後継者不足、農家の高齢化に歯止めがかかっておりません。
農業従事者の人材確保及び若手経営者の育成についてお伺いいたします。 農業従事者の高齢化により、人材確保及び若手農業経営者の育成が大きな課題であるというふうに思いますが、対策としてどのような取組をしているのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
これまで農閑期となる冬の事業である本市の観光施設、鳥海高原矢島スキー場も、農業の衰退、農業者の高齢化により、農業従事者が支えていた季節雇用という特殊な形態の働き手の確保が年々難しくなり、働き手を確保できない状況に陥れば、施設自体のサービスの低下を生み、矢島スキー場の一番のセールスポイントである誰もが楽しめる安全なスキー場というコンセプトの確保も難しくなるでしょう。
生産基盤を強化しつつ、農業・農村の持つ多様な地域資源を生かした、輸出にもつながる魅力的な商品を生み出すことが求められ、これにより新たな市場を開拓し、農業・農村の所得の増大と地域内での再投資、さらなる価値の創出という好循環を生み出していくことが重要と計画されておりますが、農業従事者のもうけようとする気構えと将来に向けての期待感も重要と考えます。
なお、このうち１、計画が市の基本構想に照らして適切なものであることを判断するため、当市では１つ目として、耕作に供するべき農用地の全てを効率的に利用して耕作を行うことが認められること、２つ目として、農業によって自立しようとする意欲と労力を有するなどと認められること、３つ目として、主たる農業従事者１人当たり年間所得400万円程度かつ目標労働時間が2,000時間程度であることを認定の審査基準としているところです
１）小規模農家の高齢化により、急速に農業従事者が減っていくと思われる中、今後、新規就農者や農業経営承継者をどのように確保、育成していくのか、具体的な施策は。 施政方針によれば、農業力不足の課題を克服するため、スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農業規模に応じた農業経営を支援してまいりますと記載されています。
次に、２）の農業従事者の高齢化と後継者不足に対する指導とスマート農業への取組と考え方についてのご質問でありますけれども、高齢化等が進む地域での持続可能な農業構造を実現するためには、担い手への集積や農業生産基盤の整備と併せ、スマート農業の展開による生産性の向上は不可欠なものと考えております。
○市長（関 厚君） 農地の維持に関する本市の将来ビジョンについてでありますが、農業従事者の高齢化や担い手の不足、耕作放棄地の増加といった課題に対応するため、令和元年度から令和2年度にかけまして、地域農業の将来の設計図である「人・農地プラン」の実質化に向けた見直しを行い、本市が目指す農地集積の方向性を示しております。
農業と農山村は大きな危機に直面しており、2020年の農業の中心的な担い手、基幹的農業従事者は５年前より40万人減少し136万人となり、51％は70歳以上で、農業を支えてきた年代の引退が加速し、農山村の過疎が深刻化しております。国土や環境の荒廃が進み、先進諸国で最低の自給率37％が一層低下し、深刻化することになりかねません。
北秋田市でも、農業従事者減により、農地減少は年々増えております。 そこで、１番として、農地の維持・保全について、農地の荒廃の発生防止と再生利用に向けた具体的な取組や強化対策についてお示しください。 ２つ目として、「生産調整の実効性の確保に努める」とありますが、2019年度、2020年度の自己保全、調整水田の面積を教えてください。
豊かな自然環境を生かし、秋田由利牛の繁殖に取り組む新規就農者や、規模拡大に取り組む若い担い手が増加傾向にあるほか、秋田鳥海りんどう、小菊などのメガ団地化やアスパラガスの施設栽培等により経営の安定化を図る農家が着実に増えてきている状況であり、市といたしましては、今後も、多様な担い手や農業従事者の確保に加え、さらなる生産コストの低減を図る取組を支援することにより、農業所得の向上に努めてまいります。
鹿角地域農業再生協議会では、地域の現状、地域が抱える課題等を挙げて、作物ごとの取組方針を打ち出していますが、担い手の不足により農業従事者の減少と高齢化が進み、経営環境の悪化に歯止めがかからず、生産の低下、産地間競争の低下が懸念されていると言われます。 稲作における今後の見通しは、これまでにない厳しい栽培環境が出てくるのではと感じています。
まずは、スマート農業の普及加速化ですが、昨年11月に発表となった2020年農林業センサスによると、個人経営体の基幹的農業従事者数は136万1,000人で、5年前と比べ39万6,000人、率として22.5ポイント減少しておりますが、年齢構成を見ると、65歳以上が占める割合は69.8％と、5年前に比べ4.9ポイント上昇しており、日本全国で農業の高齢化、そして後継者不足が深刻な問題となっております。
農山村の実態を総合的に把握するために、５年ごとに農林業を営んでいる全ての人が対象の2020年農業センサスが実施され、新たなデータが待たれるところですが、農業従事者は減少し高齢化は進んでいます。 耕作放棄される一番の原因は高齢化、労働力不足が上げられています。高齢化が進み米生産の目安が減ることにより、他作目への転換も労働力が追いつかない状況となり、自己保全農地の増加になっていきます。
市といたしましては、同審議会からの答申を踏まえ、10月22日付で県に提出した意見書において、農業従事者への影響等、本環境影響評価手続の対象となっていない事象についても、可能な限り環境の保全に努めるよう求めております。 農業従事者を含め、周辺住民へ影響がある場合においては、その都度、事業者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
農業従事者の高齢化、後継者不足が地域の問題となっていますが、次世代を担う農業者の育成は、喫緊の課題となっています。 意欲や希望を持ち続け取り組んでいる現役の農業従事者や、これからの農業に活路を見出していこうと挑戦する就農希望者は、学びの意欲も旺盛で、秋田県での学びの場はないのかなどと聞かれます。 農業現場への労働力確保を図るためにも、新規就農希望者や意欲ある農業者へは幅広い支援が必要と考えます。
農業の担い手の確保についてでありますが、高齢化や担い手不足による農業従事者の減少が進む中において、組織的かつ効率的に農業経営を行う農業法人・集落営農組織は、地域にとって重要な担い手であることから、これまでもそれぞれの法人等が抱える課題の解決に向けた支援を行ってきております。
新規就農者数の増加については、地域における担い手の確保、育成を図ることが不可欠であることから、引き続き農業青年グループの学習及び交流の強化や新規農業従事者の支援に取り組んでまいります。 基本目標２「移住・定住対策」では、転入者数、親元近居同居支援事業などを利用した移住世帯数などが未達成となっており、さらなる制度周知等の取組強化が必要であると分析しております。
2010年には250万人いた基幹的農業従事者は、2019年には140万人となり65万人の減となっています。 同じ時期に農地は20万ヘクタール減。さらに農業生産の４割を占める中山間地域では耕作放棄が続き、食料自給率で、カロリーベースですが37％に低迷したままであります。北秋田市でも私、調査していますので、耕作放棄面積が年々増えております。
少子高齢化が進むことにより、農業従事者も減少し、従事者の高齢化も進んでいます。特に、農村では、都市部に比べ高齢化・集落人口減が加速し、農業経営が継承できず、地域の疲弊が顕著になっています。 担い手の減少により、圃場の未整備、土地条件の悪い農地を中心に、耕作放棄が懸念されており、農地、農業用水路、農業施設などの維持管理にも、今後、大きな支障を来すと見られています。